ここ数日の日本経済は、世界的な金融緩和政策の影響による リスクマネーに放浪され続けています。 日経平均株価は、一昨日、7.3％も暴落し昨日は取引時間中の株価が 1000円も変動する波乱含みの展開となっておりここ半年の上昇相場に 冷や水を浴びせられまし…

不況と高失業率にあえいでいた米製造業が、今、復活の兆しを 見せつつあるようです。 これは、コスト削減のため中国に進出していた企業が、 中国国内の賃金上昇と貧弱な品質管理、高騰する輸送費など 総合的に判断すると、国内製造とコスト的に大差がなくな…

昨日、NHKで日本社会の貧困の特殊事情が紹介されていました。 先進国で貧困が問題となるのは、仕事をしていない人達なのですが 日本では働く人の貧困率が先進国の中では群を抜いて高くなっているそうです。 現実に日本の労働環境は、正社員の場合いでも過酷…

政府は５月の月例経済報告で、景気は「緩やかに持ち直している」 と２カ月ぶりに景気判断を上方修正しました。 実際、為替相場は米国の金融緩和策解除の思惑から円安が一段と 進行しそうですし、株価も年初来高値を更新と日本の景気は上向きと 捉えることは…

阿部内閣の成長戦略第2弾では、農水産業を成長産業と位置づけ 農業所得の倍増させるために、拡大が続く耕作放棄地を含めた 農地の集約化と企業が参入しやすいようにするための規制緩和を 実施すると発表しました。 小規模農家や兼業農家の多い現状では、農産…

アメリカ政府が、日本に液化天然ガスの輸出をついに認めてくれました。 これは、資源のほとんどを輸入に頼っている日本にとっては エネルギー資源の確保というだけでなく、今後の資源価格の下落をも 見込める可能性があり、アメリカとの貿易不均衡の解消にも…

阿部総理が、日本経済を復活に導く成長戦略第2弾を発表しました。 第1弾の成長戦略である「女性の活躍」を中心に暮らしに関する政策では 政策の狙いが的外れでかえって女性の社会進出を阻むのではないかと心配に なりましたが、「世界で勝つ」をキーワードに…

アメリカの4月の消費者物価指数が発表されましたが、4月は前月比0.4％減と 2か月連続で下落してしまいました。 いよいよアメリカも物価下落を招くデフレがと思ったのですが、消費者物価指数 の下落はガソリンを中心としたエネルギー価格が低下した影響が大き…

今年度の1～3月期のGDP速報値が、発表になりましたが、その数値は 前期比0．9％増と2期連続のプラス成長で阿部政権発足直後の4半期ＧＤＰ よりも大幅に拡大しており、アベノミクス効果がいよいよ日本の実体経済にも 反映してきたかに見えます。 今回のGDP速…

昨日、日経平均株価が5年4カ月ぶりに1万5000円を突破し、 2012年11月末からの上昇幅は約6割になりました。 これは紛れもなく阿部政権の金融緩和による円安がもたらしたもので 目に見えるアベノミクス効果の賜物と言えるでしょう。 実際、日本株の全体の51％…

橋下大阪市長が、慰安婦問題（あえて従軍をつけません）をめぐる発言が 中国・韓国のみならず、国内においても大きな波紋を呼んでいます。 娼婦というが性産業は、太古の昔からある職業であり、戦時中は 日本だけでなくすべての国にあったもであることは紛れ…

為替相場では、円がドルに対して100円を突破し、現在では102円という 水準まで円安が進行しています。 円安の為替効果で輸出企業を中心に企業業績は回復していて、マスコミは アベノミクスによる金融緩和策は成功のように報道されていますが、果たして これ…

昨日、ロンドンでＧ７会議が行われましたが、ここで各国の財務相は 通貨安競争回避のため 「為替レートを目標とせず、政策は国内目的のために行う」 とした共同声明を再度確認しました。 急速な円安によって輸出企業の業績が回復している日本ですが 円安を誘…

財務省は、今年度末の国の借入金残高が前年度末より３１兆６５０８億円多い ９９１兆６０１１億円になり、年度末では過去最大を更新し、来年度にはついに １千兆円の大台へ突入する見通しであることを発表しました。 日本のＧＤＰは500兆円台ですから、日本…

為替相場は、ついに対ドルで4年ぶりに100円台に突入しました。 大手企業は、昨年からの円安効果で今年度の決算が大幅黒字に 転換している企業が多く、来年度の業績でも為替を90円台と想定している ところが多いことから、このままの為替水準が続けば企業の利…

アメリカやドイツといった欧米の経済大国では、株価が史上最高値を 更新しており、それにつられて日本市場でも連日株価が急騰しています。 これら先進国の株価が高騰している背景には、世界中で金融緩和策を 実施していて余ったお金がリスク資産に向かってい…

厚生労働省の調査によると、子供がいる現役世帯日本の貧困率は12.2％ なのですが、ひとり親世帯の貧困率が54.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 加盟30カ国中最悪の数字となっています。 これに対ひとり親世帯の子供たちが、教育を受ける権利を奪われている…

アベノミクス効果で株価は上昇し、高級品の売れ行きが好調のようですが 都市部の億ションも売れ行きが好調のようで、それに伴い地価も上昇しています。 アベノミクス効果がまだ企業中心で個人消費レベルにまで到達していない 現状でだ誰が都心の億ションを積…

15歳未満の子どもの推計人口が、前年に比べ15万人少ない1649万人と 32年連続の減少となり、1950年以降の統計で過去最少を更新してしまいました。 現在の日本の出生率は、1.39人となっており、今後も子供たちの数は 増えそうにありません。 森雅子少子化担当…

バングラデシュでの縫製工場ビルの崩壊事故が起こりました この事故では、死者が500名以上に上り、一説では2400人の人の 消息が不明になっているという話もあります。 バングラデシュでは縫製業が重要な基幹産業であるのですが ここでは海外の衣料品メーカー…

毎日新聞が、日本の主要企業のトップに景気関するアンケートを 実施したところ８９．３％の企業のトップが、「景気は緩やかな回復基調にある」 と回答した模様です。 日本の主要企業ということから、海外との取引が多い大企業を中心に アンケートを実施した…

いよいよ、今度の夏の衆議院選挙から、ネットでの選挙活動が 解禁となります。 ネット選挙の解禁は、SNSになじみの深い若年層に 影響が大きいといわれていて、現に、韓国や米国での選挙では 10％近く投票率があがっているようですが、果たして日本では ネッ…

総務省の発表では、3月の完全失業率は2008年11月以来の4.1％にまで改善し 有効求人倍率も0．86倍とリーマン・ショック直前の08年8月にまで回復 してきており、アベノミクスの日本景気浮揚策がいよいよ実体経済に 少しずつ繁栄したかに見えます。 しかし、失…

阿部内閣が、4/28を主権回復の日と定めて、式典を開くそうですが 沖縄県では、この日が日本からアメリカの占領下へと切り離された 「屈辱の日」であるとして知事が式典の出席を取りやめています。 主権回復の日をなんての祝うのは、いかにもタカ派の安倍総理…

今、生活する場所や働く場所を自由に選ぶノマドという 生き方、働き方がどんどん広がっているといわれています。 自称ノマドの人達は 「新しい生き方、働き方であり多様な選択肢のひとつ」 と自らのことを定義しているようですが、このノマドという働き方と …

時間や場所を超えて世界とつながるネット社会では その効率性の良さから１つのサービスで生き残っていける企業の数は 非常に少なく、死ぬか生きるかの独り勝ち状態になることも少なくありません。 例えば、SNSでも数年前までは、日本ではmixiが急成長のIT企…

日本のTPP交渉参加が加盟国すべてに認められたことで 7月くらいから本格的に条件闘争が始まるようですが、参加国の1つである ニュージーランドの担当大臣は、日本が是が非でも死守したい農業分野も 関税てっはいの例外事項として扱うべきではないと日本をけ…

ブラック企業と噂されているユニクロが、今度は正社員の給与や役員の報酬を 地理や物価に関係なく世界同一賃金とする方針を明らかにしましたね。 世界のどの地域でも、同じ仕事ならば同じ賃金を支払うということは 今後は日本の店舗でも日本人よりは優秀な外…

日本青年研究所というところが中高生に 「将来、偉くなりたいか」 とアンケートしたところ、53.8％の中高生が 偉くなりたいと思わないと答えたそうです。 同じ調査を米・中・韓でしし、将来偉くなりたくないと 回答した青年の割合は 米国 17.4％ 中国 9.2％ …

自民党政権は、金融緩和策やインフレ誘導、TPP参加、成長戦略など どんどんアメリカ型の強者の社会に進もうとしています。 ですが、この20年、デフレ経済と不況を経験して日本人は 嘗ての日本社会の労働環境を求め、経済の安定をなにより重視した 生活を多く…