モラトリアム法は景気が回復してこそ

　亀井元大臣の肝いりで決まった中小企業金融円滑化法が

この３月で期限切れを迎えました。

　しかし実質は、終了後も銀行への行政指導という形でモラトリアル法を

継続しており、資金繰りの苦しい中小企業がの倒産を防いでいます。

　ですが、この中小企業の倒産を防ぐ金融円滑化法は

中止企業をただ倒産させないために続けるのでは意味がありません。

　雇用維持のためにこの法案を実質延長しているのであれば

それは意味のない企業をただ延命させてしまっているだけのこと。

　本来は、景気を回復させ中小企業が市場原理で業績を伸ばす方向

に向けなければ、これだけのお金を使った意味がなくなってしまうのです。

　日本経済が、持続的に成長していくためには、個人消費と設備投資が

そのために必要なのは、未来の日本に明るい希望をもたらすことであって、

インフレで無理やり経済成長を装うことではありません。

　阿部政権の経済政策が本格化するのは、参院選後、国会のねじれが解消

してからだと思いますが、その時、本当に日本経済を活性化させる経済政策を

打つことができなければ、イギリスやフランスのように衰退していく運命を

辿るほかありませんから、あと半年、しっかりとした経済政策を練って

もらいたいものです、