消費者物価指数が下落でアメリカもデフレの罠にはまるのか

アメリカの4月の消費者物価指数が発表されましたが、4月は前月比0.4％減と

2か月連続で下落してしまいました。

　いよいよアメリカも物価下落を招くデフレがと思ったのですが、消費者物価指数

の下落はガソリンを中心としたエネルギー価格が低下した影響が大きく

月ごとの変動が激しいエネルギーと食品を除くと前月比0.1％増となっています。

　実はアメリカは、大恐慌時代にデフレ不況を経験しており、それがトラウマ

となって消費者物価の下落を招くデフレは絶対に阻止しようとしています。

　更にアメリカは、デフレ経済の下で増税と保護貿易主義をとったことで

経済は更に縮小してしまい、第次世界大戦が起こるまでその経済は復活する

ことはありませんでした。

　ですから、経済が低成長の今のアメリカは、関税撤廃で貿易を拡大させることと

金融緩和でデフレを招かないことが経済成長につながると信じているのです。

　今回のエネルギー価格が低下はシェールガスの影響もあるでしょうし

前年比でみれば1％以上物価は上昇しているので、アメリカがこのまま

デフレ経済の罠にはまることはないでしょう。

　ですが、インフレが経済を成長させるのはあくまで名目上のことだけであって

本当の意味での経済成長をもたらすには、やはり、需要を創出し国内での

供給を増やさなくてはいけません。

　しかし、今の新自由主義においてはそれができるのは人件費の安い

途上国のみで、アメリカも自国での産業育成には手を焼いています。

　安倍総理は、今日、成長戦略第２弾を発表するようですが、持続的な

経済成長をもたらす成長戦略には国内の雇用創出とエネルギー問題の解決は

欠かせません。

　規制緩和や設備投資の促進策も結構ですが、金持ちや企業のためだけでなく

真面目に働けばとりあえず食べていけるコスト低減社会を作る戦略も

今後の日本には必要になってくるのではないでしょう。

年率換算で3．5％増のＧＤＰ 景気回復の歩みは始まったのか？

今年度の1～3月期のGDP速報値が、発表になりましたが、その数値は

前期比0．9％増と2期連続のプラス成長で阿部政権発足直後の4半期ＧＤＰ

よりも大幅に拡大しており、アベノミクス効果がいよいよ日本の実体経済にも

反映してきたかに見えます。

　今回のGDP速報値は年率換算すると3.5％という高成長であり、

全体の6割を占める個人消費が伸びた結果の経済成長ですから、

甘利明経済財政担当相が記者会見でいった

「異次元の政策投入による異次元の景気回復の歩みが始まった」

という言葉もあながちウソには聞こえてきません。

　ただし、内需のもう一方の柱である設備投資は、あいかわらず縮小していて

物価の上昇率を表すのがＧＤＰデフレーター国内でもマイナス0.9％と

デフレの傾向は変わっていませんから、これから日本経済が上昇に向けて

歩み始めるかといえばまだ心許ない状況といっていいでしょう。

　政府は、景気回復の道筋を見通すために大型財政出動による緊急経済対策

をこれから予定していますから、次の4半期ＧＤＰも堅調な数字が予想されますが

この数字が最も重要である国内の雇用に貢献するとは決して言えない状況に

あると思います。

　もちろん、景気はマインド的な部分が大きいのでこのような情報で

心理的に見合いに明るい希望を持たせることは決して悪いことではありません。

　ですが、この20年間、不況の中で苦しんできた庶民に対して内部留保を

大幅に積み上げてきた企業が、新たな設備投資を国内で行うと考えているとは

とても思えないのです。

　既存の設備の更新ぐらいはするでしょうが、新たな需要が長く続くとは

企業も国民も思ってはいないのではないでしょうか。

　それを証拠に大手銀行の今年の決算は軒並み最終増益となったのですが

企業絵の融資額はそれほど伸びておらず、融資によるもうけを示す資金利益は

各社軒並み減少しています。

　雇用なき経済成長が、今の先進国の姿なのだとしたら、景気が良くなっても

景気が悪くなっても状況はあまり変わらないず、むしろインフレによって

生活が苦しくなる人が大勢出てくるのではないでしょうか。

インフレを

株高で浮かれる日本に危ないシナリオ

　昨日、日経平均株価が5年4カ月ぶりに1万5000円を突破し、

2012年11月末からの上昇幅は約6割になりました。

　これは紛れもなく阿部政権の金融緩和による円安がもたらしたもので

目に見えるアベノミクス効果の賜物と言えるでしょう。

　実際、日本株の全体の51％は国内の金融機関や企業が保有していますから

たった半年でこれらの企業の資産価値は1.5倍に上がったわけで、

年金の積立金のでも5.1兆円のプラスとなるなど私たちに恩恵がまったくない

わけでもけっしてありません。

　しかし、この半年の間、日本株を購入しているのは、ヘッジファンドとよばれる

外国人投資家で、国内の機関投資家は逆にこれまでの含み損がなくすべく

保有する株式をどんどん売却していています。

　更に、外国人投資家が購入している日本の株は、短期売買を目的とした

値がさ大型株と呼ばれているものが大半で、現実的に昨日の日経平均では

株価が大きく上昇しているにもかかわらず、値上がりした株の数よりも

値下がりした銘柄の株の数が多かったのです。

　つまり、今の株高は、日本経済の復活を外国人投資家が信じて

日本に長期的に投資しようと考えているわけではなく、あくまで短期の

利ザヤを目的に投資しているのであって、彼らはすでにピークでの売り抜けを

狙っていてもおかしくないのです。

　昨日は、今年度の政府予算が成立しました。

　その規模は、表面上は昨年度よりも減額した予算規模となりましたが

復興予算と合わせるとこれまでで最大規模となっています。

　日本国債の利率も徐々に上昇していますし、現時点で日本へ投資するのに

いい材料は出尽くした感がある可能性があります。

　ここ半年で、日本株を買っているヘッジファンドは6月が決算期。

　ここに向けて、これまで日本株を買っていたヘッジファンドが

利益確定に向けて徐々に株を売っていく可能性も十分にあります。

　アメリカでは連日株価が史上最高値を更新していますから、

まだまだ日本株も上昇の余地はあると外国人投資家は考えているかもしれませんが

株には噂でかって事実で売るというが相場の金言もありますし、この株価上昇が

日本経済を奈落の底に突き落とすためのバブルでないことを、今は願うばかりです。

橋下市長の慰安婦発言は選挙対策かも

橋下大阪市長が、慰安婦問題（あえて従軍をつけません）をめぐる発言が

中国・韓国のみならず、国内においても大きな波紋を呼んでいます。

　娼婦というが性産業は、太古の昔からある職業であり、戦時中は

日本だけでなくすべての国にあったもであることは紛れもない事実です。

　また、当時の慰安婦は莫大な金銭を得ていたことも間違いないわけで

貧しい女性が自ら望んでその祝に付いた人もいたことは容易に想像できます。

　しかし、現代の倫理観においては、例え、当時は合法であったとしても

慰安婦制度そのものが女性蔑視であり女性の人権に対する侵害と考える人は

大勢いるでしょう。

　ですが、基本的に、日本の慰安婦問題に関しては、韓国・中国を除けば

国際的に問題になっているのは強制的に慰安婦とされたかどうかであって

慰安婦の存在自体を問題視しているものではありません。

　だって、慰安婦の存在自体を人権問題として取り扱ってしまえば

全ての国が膨大な賠償金を支払わなくてはいけなくなってしますから。

　それよりも、安倍総理の靖国に対する発言にしても、橋下市長の

慰安婦問題にしても、なぜこの時期にこの湯女発言をしているのか

ということが非常に大切なポイントではないでしょうか。

　つまりこの発言は、次の参院選で右寄りの人達の票を、自民。維新に

取り込むことと、憲法改正の議論をもっと国民の間で巻き起こそうとしている

布石のような気がしてなりません。

　特に、日本維新の会は前の衆院選のような追い風はありませんし、

最近ではその政治姿勢に疑問を持たれ、参院での議席獲得が厳しい

状況にあります。

　このまま手をこまねいていては、自民に次ぐ第2勢力とはなりえず

みんなの党のようにいつの間にか忘れ去られてしまうような存在に

なりかねないので、橋下市長は選挙対策としての話題作りと

日本維新の会の党としての色をより明確に打ち出したのではないでしょうか。

　これが、夏の参院選で吉と出るのか凶と出るのか、それはわりません。

　しかし、少なくとも、国内の右寄りの人達は、これで日本維新の会の

立候補者に興味を示す可能性はありますし、慰安婦問題を女性の人権問題

と捉えている人は、そもそも日本維新の会が狙う有権者の層とは違う人達のはず。

　この発言で、無党派層の人達がどのような反応をするのかは選挙が

始まってみないとわかりませんが、国際的にはいくら有名人だからと言って

野党第3党の党首の発言がその国の国民の意見などとは思われないでしょう。

　橋下市長の今回の簿慰安婦問題に関する発言は、もともとの持論という面

もあるとは思いますが、次の参院選に向けた国内的な起爆剤として

計算していた側面があるような気がしてなりません。

1ドル100円突破は日本経済の復活ののろしか

　為替相場では、円がドルに対して100円を突破し、現在では102円という

水準まで円安が進行しています。

　円安の為替効果で輸出企業を中心に企業業績は回復していて、マスコミは

アベノミクスによる金融緩和策は成功のように報道されていますが、果たして

これは本当にアベノミクスによる金融緩和の影響なのでしょうか？

　確かに90円半ばまでの円安誘導は、アベノミクスの金融緩和の影響でしょうが

最近の100円を突破した背景には、アメリカの景気期待感から国際的な投機資金が

円からドルに流れていったことと、アメリカが量的緩和策がそろそろやめるのではないか

と考えられ始めたことが大きく影響しています。

　そして、この円売りの加速は、日本経済を復活に導くどころか、破綻に追い込まれる

序章となっているのかもしれません。

　なぜなら、あの著名な投資家であるジョージ・ソロス氏が、

今回の日本の金融緩和に対して

”この政策は　、インフレ招き金利は押し上げられ、

国債の発行コストがかかり、持続不可能なレベルに陥没の恐れがある”

と、円からのキャピタルフライトが起こり日本国債の暴落の可能性を

指摘しているのです。

　アメリカ経済の復活で日本企業の業績が回復すれば、日本経済に好影響を

与えてくれるのはすでに20年以上前の話。

　現在の輸出企業は、世界各国に生産拠点を持っており、例え、アメリカが

景気回復して需要が増えたとしても、日本で製品を作るなどと言うことはあり得ない

話なのです。

　事実、失われた20年の前、つまり日本がバブルに浮かれていた時代の為替は

1ドル　130～145円です。

　もし、例え円相場がその頃の水準に達したとしても、外国に設備投資を

既に行っている企業は、わざわざ日本に再び新たな設備を作ってまで

物を作ろうなどとは考えないでしょう。

　日本経済は、確かに数字上は復活するかもしれませんが、日本市場は

中間層は復活せずその魅力をどんどん失っていくそんな社会になってしまわなか

それが非常に心配です。

Ｇ７での通貨安競争回避を確認 でもその本音は

昨日、ロンドンでＧ７会議が行われましたが、ここで各国の財務相は

通貨安競争回避のため

「為替レートを目標とせず、政策は国内目的のために行う」

とした共同声明を再度確認しました。

　急速な円安によって輸出企業の業績が回復している日本ですが

円安を誘導した日本の金融政策には各国財務相は通貨安を目的とした

金融政策ではないことに理解を示したようです。

　ですが、これはあくまでも表向きの話で、欧州やアメリカは日本に先立ち

大規模な金融緩和策を実施していて景気を下支えしている手前、あからさまに

今回の日本の金融緩和策を批判することができないだけで各国とも通貨高が

景気回復の腰を折るのではないかと不安感を感じているのが本音でしょう。

　なぜなら、世界中で行われている金融緩和策を終わらせるシナリオを

各国とも持っているわけではないのですし、金融緩和策はあくまでカンフル剤

にしか過ぎないことは全ての国がわかっているはず。

　ですから、次は短期的に景気を押し上げる財政出動で景気を上向きにしたい

ところなのですが、金融緩和策を辞めた時に国債の金利上昇で財政破綻を招かない

ためにも財政再建にも取り組まなければならず、おのずとそれぞれの国が、

自国は財政再建して余裕のある他の国に財政出動して欲しいと考えているでしょう。

　しかし、現在、財政的に余裕のある国というのは、Ｇ７の中にはありません。

　唯一、ドイツが歳出を増やす余裕があるように見えますが、ドイツは

財政再建こそが景気を回復させる最終戦事項という姿勢を崩していませんので

欧州の成長に配慮した財政出動というは行わないでしょう。

　Ｇ７各国は、今、なんとか経済を破綻させないための政策を行っているにすぎません。

　ここから、経済成長を実現させるアイデアを知恵を絞って導き出せなければ

結局はこの金融政策はただ世界をインフレに導いただけに終わってしまうことでしょうね。

国の借金、今年度でついに１千兆円の大台へ

　財務省は、今年度末の国の借入金残高が前年度末より３１兆６５０８億円多い

９９１兆６０１１億円になり、年度末では過去最大を更新し、来年度にはついに

１千兆円の大台へ突入する見通しであることを発表しました。

　日本のＧＤＰは500兆円台ですから、日本の債務はGDP比でいうと200％を

超えているわけで、財政破綻したギリシャの債務がGDP比153％だったことを考えると

日本の債務比率が井岡に膨大なのかがわかります。

　このような膨大な借金をしていても、国債が低金利で借りられるのは、

1400兆円ともいわれる国民の金融資産というストックがあるためですが、

地方財政の債務残高も現在約142兆円もあり、そろそろ日本の国債の信用度は

デットラインに近づきつつあります。

　低金利の今、国債を大量発行することは何も間違ってはいないのですが、

問題は仮に日本の景気が回復した場合でも、政府には利払い費の増加してしまい

税収が増えても財政を圧迫してしまうこと。

　国債の金利が1％上昇すると、金利の支払いは1兆円増えるといわれ、

更に国債を大量保有している銀行や保険会社では総額で2兆円の損失すると

考えられています。

　恐らく、貿易収支が黒字を続ける限り、国債の信用破綻の可能性は

それほど大きくないと思いますが、膨大な金額がうごめく金融市場では

些細なきっかけでトレンドが逆転してしまうとその転落のスピードをなかなか

止めることができないのは、ユーロショックで実証済みです。

　しかし、仮に今、欧州のような財政健全化に向けて財政規模を縮小させてしまうと

今度は日本の経済そのものが破たんする恐れがあり、麻生副首相や阿部首相は

国債も経済も破たんさせない微妙なバランスを経済政策を実行していかなくては

なりません。

　この借金をチャラにする1番いい方法が、実はインフレによってお金の価値を

下げることで、実際に日本でも戦争後の膨大な国民からの借金をインフレで

紙くずに変えています。

　日本の経済破綻は、世界経済に重大な影響を与えますから、

絶対に財政破綻はさせないでしょうけど、この問題を解決する方法というのは

世界中で誰もわかっていないのではないでしょう。

もしかしたら