１ドル１００円台突入も２０１２年度の貿易黒字は過去最少

　為替相場は、ついに対ドルで4年ぶりに100円台に突入しました。

　大手企業は、昨年からの円安効果で今年度の決算が大幅黒字に

転換している企業が多く、来年度の業績でも為替を90円台と想定している

ところが多いことから、このままの為替水準が続けば企業の利益は

更に膨らむことが予想されます。

　しかし、一方、海外とのモノやサービスなどの取引を示す経常収支は、

前年比４３・６％減の４兆２９３１億円と過去最少となっていて、アベノミクスの

円安効果が国内経済の活性化にはなかなか波及していないことを現実を

物語っているのではないでしょうか。

　もちろん、海外とのモノやサービスの取引量が増えていれば、例え、国際収支の

黒字幅が削減しようと国内経済は活性化されるのかもしれません。

　ですが、貿易収支が６兆８９４７億円の赤字であり、前年度より赤字幅が

３兆４２５０億円拡大している現状では、円安効果は国内経済の活性化に

寄与しているとはいえないでしょう。

　むしろ、海外投資から所得収支が前年度比５．１％増の１４兆７２４５億円と

増えていることからもわかるように、今の円安の状況は海外で生産し販売したほうが

業績アップに貢献する可能性が高くなるわけで、円安で企業の生産が国内に

回帰する可能性は少ないと思います。

　エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている今の日本の現状では、

円安は生活コストの上昇を確実にもたらすわけですから、アベノミクスが

本当に日本経済を復活させることができるのかますます不安に感じてしまいます。

世界経済の成長は輸出企業の利益の分配がカギ

　アメリカやドイツといった欧米の経済大国では、株価が史上最高値を

更新しており、それにつられて日本市場でも連日株価が急騰しています。

　これら先進国の株価が高騰している背景には、世界中で金融緩和策を

実施していて余ったお金がリスク資産に向かっているということもあるのですが、

直近の株価高騰の背景にはアメリカ経済の回復期待感が作用しています。

　日本でも、為替の円安効果とアメリカ経済の回復期待感から輸出企業を中心に

来年度の業績見通しが大幅に改善されており、トヨタは来年度は史上2番目の

1兆円を超す営業利益を見込んでいますし、他にも過去最高益を見込む企業も

少なくありません。

　しかし、現在の先進国の経済状況はどこも雇用なき業績アップが当たり前で

生産拠点も世界的に分散しているため、これらグローバル企業の業績改善が

そのまま国内経済に寄与する割合は、昔に比べて低下しており、そのことで

先進国の財務状況がなかなか改善されまれせん。

　ですから、本当に国内経済を活性化させるためには、金融緩和政策で

業績をあげたグローバル企業の税金を国内経済に寄与するような財務政策を

どのようなもにするのかがカギになってくるはずです。

　実際、先進国と呼ばれる国々の経済が輸出企業の利益の分配活性化すれば、

途上国と呼ばれる国々からの輸入も増えてその国の経済も活性化されていきます。

　まあ、これは理論上の話ではあるのですが、欧米や日本経済が持続的な

経済成長をしていくためには、このような分配機能の波及効果を高めることが

絶対に欠かせないことなのは間違いないのですが、その分配の基となる

グローバル企業が様々な税金逃れを繰り返している現状で、本当に

財政再建と経済成長を両立させることは難しい気がします。

　まあ、企業側にとってみれば、税金なんて払いたくないというのが

本音ですから、非課税国のペーパーカンパニーに利益を乗せ換える気持ちは

わからなくはないのですが、そのお金が再び資源市場に流れて資源価格の

高騰を招いていているのですから、先進国で貧乏人が生きていくことは

ますます苦しくなるんでしょうね。

貧困世帯の子供に教育のチャンスはないのか？

厚生労働省の調査によると、子供がいる現役世帯日本の貧困率は12.2％

なのですが、ひとり親世帯の貧困率が54.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）

加盟30カ国中最悪の数字となっています。

　これに対ひとり親世帯の子供たちが、教育を受ける権利を奪われていると

２９日午後、東京都心の路上でデモを行いました。

　ですが、彼らは、本当に進学のチャンスを逃しているのでしょうか？

　確かに、現在の奨学金制度では、貧困家庭の子供が大学に進学しようとすると

学費や生活費のためにアルバイトをしなければならず、せっかく進学しても

高度な知識を学ぶことが難しい状況になることでしょう。

　ですが、全ての人に進学のチャンスを与えるために、奨学金制度を充実させたり

そこに税金を投入することは、平等にチャンスを与えることとは違うと思うのです。

　勉強ができ、成績優秀な若者に対して授業料免除などの制度を与えることは

いいと思うのですが、進学希望の若者をすべて救うべき方策は無駄な税金を

使うことに等しい気がします。

　しかも、彼らの中には、私学の高校や大学に通う人たちもいます。

　少なくとも家庭が貧困と定義されている状態の中、公立という

選択肢がありながら私学に進学する子供たちの教育費を公的負担で

助成する意味はないのではないでしょうか。

　高校や大学に関していえば、夜学という選択肢もあるわけで

本当に勉強をしたいという欲求があれば、これらの方法も当然選択肢に

入ってくるはずです。

　貧困世帯から子供たちが抜け出すには、教育が大切なことは

変わりないのですが、貧困から抜け出す方法は大学進学しかないのだとしたら

そのような社会構造を改革していくことこそもっと重要なはず。

　子どもが安心して貧困でも暮らせる社会をつくるのは、教育システム

ではなく社会システムであり、貧困でも穏やかに暮らせる生活圏の構築

なのではと考えていまします。

日本製品が富裕層向けならば富裕層を呼び込めばいいのでは？

　アベノミクス効果で株価は上昇し、高級品の売れ行きが好調のようですが

都市部の億ションも売れ行きが好調のようで、それに伴い地価も上昇しています。

　アベノミクス効果がまだ企業中心で個人消費レベルにまで到達していない

現状でだ誰が都心の億ションを積極的に購入しているかというと、華僑系の富裕層。

　１億数千万円もする物件６５戸のうち３０戸近くがその日に予約され

中には一度に５戸を申し込むひともいたということですから、円安効果が

意外なところで外資を呼び込んでいるものです。

　考えてみれば、アジアの華僑系の富裕層というのは、日本の農産品や

工業製品の輸出におけるターゲット層なわけで、彼らが都心の一等地に

住居を持てば、わざわざ製品を輸出することはありません。

　実際、シンガポールなどでは、海外の富裕層の移民を受け入れるため

税金などの面で様々な優遇策をとっています。

　ですから、日本もわざわざ海外に製品を輸出するよりも、様々な政策で

顧客である富裕層を国内に取り込むことができれば、新たなルートを開拓

しなくても国内マーケットを活性化できる可能性があるはず。

　まあ、大阪や東京のカジノ構想もこのような政策の一環なわけですが

クールジャパン推進会議などという訳の分からんことに多額の税金を使うよりは

このような外国人特区構想を真剣に考えたほうが、国内マーケットにも

いい影響を及ぼすでしょうし、新たな産業の育成にもつながっていくのでは

ないでしょうか。

32年連続で子供の数が減少 政府の次の少子化は

15歳未満の子どもの推計人口が、前年に比べ15万人少ない1649万人と

32年連続の減少となり、1950年以降の統計で過去最少を更新してしまいました。

　現在の日本の出生率は、1.39人となっており、今後も子供たちの数は

増えそうにありません。

　森雅子少子化担当大臣の話によれば、結婚している人達は、子供2人

ということが多く、出生率のの低下の原因は未婚率の上昇と晩婚化なので

今後は結婚をする人を増やしていく政策を考えていると言っていました。

　体外受精など不妊治療での助成金の有識者検討会でも、高齢女性の不妊治療は

成功率が極端に低下していることから、年齢制限を設ける案が検討されていましたし

晩婚化は子供が欲しくてもなかなか授からないという家庭を生む原因と

なっているでしょう。

　しかし、未婚率の増加は果たして本当に食い止めることができるのでしょうか。

　現在、未婚率が高いのは、結婚に対する価値観の変化ということも

もちろんあるのですが、それよりも結婚する余裕がなく若者に

先が見えない人多くなってしまったではないのでしょうか。

　経済原則から言えば、収入が少ない人ほど、お互いが協力して

生活できるように1人よりも2人で生活した方が節約できて可処分所得が

増えるのですが、そのような人は自分の経済状況を考えれば子供を持とうとは

考えないようになるはず。

　本来は、結婚も子供も結局はなんとかなるケースが多いものなのですが

結婚し子供を産み育てることのプレッシャーが日本に多いことも、未婚率を

高くしてしまう大きな要因ではないでしょうか。

　実は出生率の低下が著しいのは、アジアを中心とした国々で

韓国や中国では日本以上に少子化が加速しています。

　中国は一人っ子政策の影響でしょうが、韓国の出生率の低下は

不安定な雇用と教育費の高騰が原因であると考えられます。

　結婚や子育てというのは、考えれば考えるほど二の足を踏んでしまう

そんな社会がグローバル社会なんじゃないでしょうか。

バングラディッシュの事故からみる企業が本当に求めているもの

　バングラデシュでの縫製工場ビルの崩壊事故が起こりました

　この事故では、死者が500名以上に上り、一説では2400人の人の

消息が不明になっているという話もあります。

　バングラデシュでは縫製業が重要な基幹産業であるのですが

ここでは海外の衣料品メーカーからの仕事をしており、このような

労働環境で仕事をさせているメーカー側へもその責任を追及する声が

あがっています。

　思えば、アップルも中国の組み立て工場で過酷な労働を強いている

のではないかという疑いがあったわけですが、このようなことが問題になるたびに

いつの時代も資本家や企業が求めているものは同じなのだということを

痛感させられます。

　実は、このような労働者の状況というのは、日本でも戦前の時代にありましたし

アメリカでも100年前にこのゆな過酷な労働条件で働かされている

人達が工場の火災で100人以上死亡したという事件があったのです。

　つまり、今では消費する立場の国々も、かつては生産地が国内に

あった場合には、この湯女過酷な労働条件を強いられていたわけで

現在、それらの過去p久那労働が法律で厳しく制限されているので

企業はアジアやアフリカなどの国々に生産地を移していったにすぎません。

　つまり、資本主義社会で最も多く必要とされる人材とは

安くて文句も言わず長時間働く人ということは今も昔も変わらないのです。

　確かに、アジアやアフリカの貧困にあえいでいる人々にとっては

このような労働条件でも給料をもらえること自体がありがたいこと

なのかもしれません。

　ですが、その貧困につけこんで先進国では違法ともいえる労働を

企業がしいていいという訳では決してないはずです。

　たしかに、過酷な生き残りをかけて戦う経済の論理では、このようなことは

綺麗事に過ぎず、それで倒産してしまっては意味がないことなのでしょう。

　しかし、そのようなことが許されてしまう社会を作っているのは

私たち先進国側の人間なんのです。

　日本でも、サービス残業は半ば監督官庁から黙認されているますが

このような搾取とも呼べる不正な行為をなくしていくことこそが

幸せに生きる社会を作るのではないでしょうか。

企業の景況感は政府の方針通り

　毎日新聞が、日本の主要企業のトップに景気関するアンケートを

実施したところ８９．３％の企業のトップが、「景気は緩やかな回復基調にある」

と回答した模様です。

　日本の主要企業ということから、海外との取引が多い大企業を中心に

アンケートを実施しただろうことは予想されますが、景況感改善の理由も

「円高の修正や海外経済の持ち直しを背景に、景気が回復している」

「株高で個人の消費への意識が回復している」

「日銀のデフレ脱却の強い姿勢などにより、マインド（心理）が改善しつつある」

と、円高による収支の改善と株高による期待感が先行している感じがします。

　事実、国内の個人消費の動向に左右される飲食業や小売業からは

「消費拡大の実勢を感じられない」

との回答があるわけですから、景気が回復基調にあるとは言えないでしょう。

　大体、企業のいう景気回復とは、売上高の上昇を意味すると思いますが、

売上高は販売価格が上がっても同じ結果を得られます。

つまり販売数は同じでも消費者物価が上がれば、企業は利益率が同じでれば

利益も増額されるので問題ないのです。

　しかし、消費者からみれば可処分所得が増えるわけではありませんから

消費者物価の上昇は生活が苦しくなることと同じです。

　企業が社員の所得を上げるのは、コストを上昇させ利益を圧迫する

最大の要因ですから、おいそれとは上げることができないわけで、これからの

日本市場は、社員も企業も勝ち組と負け組の差がますます大き広がる

のではないでしょうか。

インフレによる経済成長が国内市場を活性化しません。

なぜなら、イギリスはここ5年緩やかなインフレを起こしていますが

景気がよくなったなどの話が聞こえてきますか？

　イギリスは、オリンピック開催による公共事業があったにも関わらず

景気は上向いておらず、むしろ失速しているというのが実態です。

　世界経済は確かに成長していますが、その成長率は失速していますし

世界中の企業が成長市場を狙っています。

　企業としては、アベノミクスによる景気回復を期待するのは当然でしょうが

そのためには企業のトップがそれを後押しして上げることが肝心のを

恐らく老人達はわかってしないのではないでしょうか。